障害年金の申請にあたり、一番初めに特定しなければならないのが初診日です。
初診日を基準にして、加入している年金制度が決まり、年金保険料の納付についても確認され、さらに障害認定日（初診日から１年半後）が確定します。

初診日とは初めて医者にかかった日のことで、病気の発症日ではありません。
うつ病等の精神疾患の場合、当初はうつ病だとは思わず、内科を受診することもあります。その場合は一番初めに内科を受診した日が初診日になります。

初診日が確定したら、その時点で加入していた年金制度で請求する障害年金が決まります。
会社員や公務員である日に初診日があれば、厚生年金・共済年金になり、自営業や学生、主婦などの方であれば国民年金になります。

初めてかかった病院と今の病院が同じであれば特別必要な書類はありませんが、転院している場合、初診の病院に証明書をもらうことになります。

初診日を特定することは請求者の義務であるとされています。また、初診日を特定することができなければ、原則として障害年金は受給できません。

初診日の前々月において、直前１年間に年金保険料の滞納があるか確認します。

例えば初診日が９月１０日でしたら、前々月の７月から１年分遡って確認します。
この期間内に保険料の滞納がなければ納付要件は満たすことになります。
※国民年金保険料の免除申請をされている場合、滞納にはなりません。

会社員の方で給与から社会保険料が引かれている方は問題ありませんが、自営業や学生の場合、国民年金保険料をきちんと払っているか確認が必要です。

また、国民年金の方は特に、保険料を納めた日付も確認していきます。
１年間未納・滞納があるかないかは、初診日の前日において満たす必要があります。（初診日ではありません）

【②原 則】過去の保険料で３分の２以上納めていたか
上記①で直近１年間で未納・滞納がなければ納付要件はクリアできますが、１か月でも未納・滞納があった場合は、過去の年金納付記録すべてを確認して、３分の２以上納めているか見ていきます。

これらは実際に年金事務所や市役所等に行き、確認する必要があります。

原則的な障害認定日は初診日から１年半経過した日になります。
（例外的に１年半待たずして障害認定日が認められるケースもあります）

障害の程度は大雑把にいうと、
１級：要介護状態…寝たきり
２級：労働が出来ない＋日常生活に何らかの制限
３級：労働に何かの制限
となります（あくまで大雑把です）

何をもって判定されるかといえば医師の作成した診断書（医証）が最重要資料となります。
初診日から１年半経過したあたりで病院にかかったカルテなどの記録から診断書を作成してもらいます。

障害認定日の時点で、規定に定める障害等級１～３級に該当すると年金が支給されることになります。
認定日時点で障害の状態に該当していればその時点に遡って５年を限度に請求できますが、認定日に障害の状態に該当していなかったり、認定日時点の診断書が入手できなかった場合で、その後に状態が悪化して障害状態に該当したら別の方法で請求が出来ます。

ただ、遡れるのが５年までということと、時間が経ちすぎていると病院の記録が残っていない可能性や廃院していて書類の取得が出来ない場合があるので、早めに行動すべきです。

②事後重症請求
障害認定日時点で規定の障害状態に該当していない場合は請求できませんが、その後に症状が悪化して規定の障害状態に該当した場合には請求できます。これを事後重症といいます。事後重症請求は、請求することが効力発生の要件になります。つまり、請求が1か月遅れると受給できるはずの年金が1か月分もらえなくなるのです。（裏を返せば、早く提出すると、その分受給額も増えることになります）
例えば4月30日に請求する場合と5月1日に請求する場合で考えてみます。事後重症は請求月の翌月分から支給されますので、4月30日請求の場合：5月分から、5月1日請求の場合：6月分から、となるわけです。つまり、たった1日の違いで1か月分受給できなくなることがあるのです。また、６５歳になったら請求自体が出来なくなりますので、こちらも早めに行動すべきです。

※その他に「初めて2級による請求」があります。

精神疾患（うつ病、双極性感情障害、統合失調症、発達障害等）での障害年金の審査では、平成28年9月より「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が適用されています。「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」で、点数換算し、等級の目安がつけられます。この等級の目安が総合評価の参考とされます。